北海道の未来を考える雑誌『月刊ISM』

社会起業研究会


　社会起業研究会（代表・小磯修二釧路公立大学学長）は、去る7月31日札幌で第３回社会起業研究会を開催した。今回はその中から財団法人北海道開発協会開発調査総合研究所主任研究員・草苅健さんの基調報告「苫東環境コモンズ誕生の経緯とこれからの取り組み」を抄録する。（文責・堀武雄）

　工業基地として知られる苫小牧東部工業地域（通称・苫東）は、広大な緑地や湿原が散在し、自然と共生するインダストリアルパークを理想として生まれた。現況緑地を保全しながら有効に利活用していくため、「苫東環境コモンズ」というNPOを設立しようとする動きがある。中心となって活動しているのが草刈さん。前苫東会社に勤務していたことから、産業だけでなく、共有地・入会地を意味する「コモンズ」の発想で、地域の宝として見直されている苫東の自然資源を地域と共に有効に利活用していこうという考え。草刈さんはその経緯や思い、現在の活動などについて報告した。

苫東の里山的自然は地域の宝ではないか


　まずＮＰＯ法人苫東環境コモンズの設立趣意書を紹介します。
「広大な苫東地域は、昭和40年代までの本州以西の公害発生の反省に立って、『公害のない緑豊かな苫東』を標榜し、高度に規制され、かつ美しいという米国のインダストリアルパークの概念を参考に計画されましたが、生産施設以外の現況緑地や公園緑地は苫東プロジェクトの財政破綻を契機に、それまでのような管理体制が組めない状況に陥りました。次代を担う産業空間と目された苫東地域では、現在もその自然環境を積極的に活用し、広報し、複合的に総合力をバックアップする体制にはなっていません。このたび設立を申請するＮＰＯ法人は、苫東が勇払原野のかつての姿をとどめつつ、地域の住民によって入会＝コモンズのように利活用されてきて現在も続いていることと、地域ボランティアの活動の広がりを背景にして身近な里山的環境を道央圏を含む地域全体がコモンズ的視点で利活用を図りながら維持管理に貢献しようとするものです」
　もっと深い動機としては、苫東・勇払原野の里山的な自然が苫東だけのものではなく、地域の宝なのではないだろうかということ、そして林というのは不動産として土地を所有している人だけのものではなくて、風土を共有するみんなのものではないだろうかという観点に立ち至ったということがあります。もちろん、こういう環境が大変気持ちがいい、居心地がいいということでもあります。 　昭和25年に北海道開発法が公布され北海道開発庁が発足。翌年にに第一期の北海道総合開発計画が動き始めます。昭和45年には第五次北海道総合開発計画が閣議決定され、翌年、苫東野工業基地基本計画ができる。47年には苫小牧東部開発が設立。平成7年に苫小牧東部開発新計画ができて、平成11年に新しい苫東が設立され、旧会社が清算されます。私は昭和51年に苫東の緑地づくりが始まったのを契機にスタッフとして加わりました。
　苫東の生い立ちを考えるときには人口動態を見ておきたい。昭和20年に２万人ちょっとだった苫小牧の人口が、西港の掘り込みなどにより４万人に増え、昭和35年には６万人、40年には約９万人に達しました。この間に工業用地の建設が着々と進み、苫小牧の人口はそれに合わせて増えてきました。その背景には炭鉱の閉山による人口流入があります。現在の人口は約17万人。５年間で２万人くらいのスピードで増えています。
　昭和32年に北大の中谷宇吉郎先生が「北海道開発で８００億円が消えた」とおっしゃった苫小牧港ですが、その50年後の現在、全道の取扱貨物の約半分、フェリー取扱貨物の６割、外国貿易の43％を苫小牧が占めています。北海道経済の自立という当初の目的からすれば非常に貢献度が高いと思います。